社会

森友文書の書き換え問題をわかりやすく!政府の関与はなかった?!中立の立場から解説!

2018/03/19 [本日] 1 views [累計] 139 views



森友学園を巡る決済文書の書き換え・改ざん問題について、マスコミ報道やネット上のコメントを見ていますと、「首相や首相夫人の関与があった!」「首相は辞任すべき!」といった一方的な意見が多いように感じます。

一部マスコミでは政権打倒のためか、とにかく「安倍政権が悪い!」という印象操作をしている感じも強く受けます。

現時点では、事実は闇の中。色々な想像ができます。だからこそ冷静に、事実を中立の立場で見つめることが必要だと思います。

本記事では、事実に基づいて、一体何が問題なのか??誰がどのように関与していた疑いがあるのか?について、政治の知識が少ない方でもわかるように、やさしい言葉で説明してみようと思います。



(ライター: HIRO)
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森友文書とは何か?

まず、書き換えが行われた「森友文書」とは、財務省が作成した『森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書』の事です。

この森友決裁文書ですが、ざっくり言うと以下のような2つの文書にわかれます
(1)売買契約を示す文書
(2)価格の決定にあたっての経緯などを記した文書(添付資料のようなもの)

(1)については、具体的にいくらで売却するかといった重要な契約内容が書いてありますので、決済するにあたり、偉い人の確認、及び、承認(判子が押されている)が必要となります。

(2)に関しては、あっても無くても良い文書です。

今回(2)に関して、通常では考えられないほど、異常に詳細な経緯が記載されていました。

なんで、詳細な経緯が記載される必要があったかというと、今回の売買契約が通常とは違った特殊なケースだから、こんな特殊なケースでもしっかりと財務省側が対応してきたのだという証拠を示すためではと推測されています。


書き換えられた文書は何か?

ここで、今回は一番重要な文書である『(1)売買契約を示す文書』は書き換えられていません。

書き換えられたのは『(2)価格の決定にあたっての経緯などを記した文書』の方です。

正確に言えば、書き換えられたというよりも、政治家の口利きとみられる文章や、土地の価格交渉をしたと受けとられる文章等が削除されたと言った方が良いかもしれません。


文書内に記載されていた政治家の名前は?

(2)の文書内では、当初、以下の国会議員の名前が記載されていたのに、その部分の記述が削除されたとのことです。
・安倍晋三首相
・麻生太郎財務相
・鴻池祥肇氏(自・参、元防災担当相)
・北川イッセイ氏(自・元参、元国交副大臣)
・故鳩山邦夫氏(自・元衆、元総務相)
・中山成彬氏(希・衆、元国交相)
・三木圭恵氏(維新・前衆)
・平沼赳夫氏(自・元衆、元経産相)
・杉田水脈氏(自・衆)
・上西小百合氏(元衆)

また、安倍首相の昭恵夫人の名前も載っていました。


政治家の関与はあったのか?

下記NHKのWebサイトから、書き換え前後の決裁文書を実際に見ることができるのですが、
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

その中で、例えば政治家の関与と思われる以下のような文書が削除されていたそうです。

「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」


「平沼議員の秘書から、高額だけどなんとかならないのか?」と相談があったとの記載ですね。これって、いわゆる口利きなのではないでしょうか?

政治家の口利きというと、何か悪いイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、政治家が何かしらの要望・陳情を受けて、それを担当の役所などに相談する事は特に問題はありません。もちろんその際に金銭のやり取り等あれば、それは違法となります。

下記サイトでも書いてありますが、政治家に対するこの手の口利きは良くあるようです。

中田宏チャンネル『【独白】私も「口利き」してました。議員に依頼は山ほど来ます』

平沼議員のケースは違法ではありませんし、財務省側もこの相談を引き受けていません。他の政治家からの相談を受けたとの記載も複数ありますが、財務省側は全て拒否するなどして、違法性のある記載は一切見当たりません。

つまり、この書き換え前の森友文書を見る限り、一般的に行われているような政治家の口利き(関与)はあったものの、違法行為は一切なかった。ましてや政府の関与を示す記述もないことから、ある意味、政治が関与していないことを証明する資料にもなり得るのではないでしょうか?

また、安倍首相の昭恵夫人についての記載もありましたら、それについては後述させていただきます。

じゃあ、なんで森友の土地はあんなに安くなったのでしょうか?


森友の土地は何故あんなに安くなったのか?

この問題は、文書書き換えが話題になる以前から、『財務省が政治の関与を受けて、森友学園側に売却する土地の価格を大幅に引き下げたのではないか?』という疑惑があります。

森友の土地はもともと9億5600万円だったのがゴミ撤去費用等が考慮されてか、約8億円値引きされて1億3400万円で売却されたのです。

しかし、実は森友学園の隣にある土地も格安で売却された事実があります。約14億円の土地が、国の補助金等が出た事もあり、実質2000万円のみで売却されています。

この過去の隣接地の事例も考慮すると、森友の土地が安すぎるとは言い切れないかもしれません。

ただ、隣接地が何故そんなに安いのか?森友の土地が本当に適正なのか?に関してはさらなる調査が必要でしょう。

この部分に関しては、まだ深い闇に隠されていて、事実が良くわかりませんので、隣接地も含めてしっかりと明らかにして欲しいですね。


森友への国有地売却は特殊なケースだった!

国有地売却の際は入札で売却するのが普通なのだそうです。ですが、財務省はそれをしなかった。入札で決まった価格で売却できれば何の問題もなかったはずですからね。

しかし、今回は特別なケースで、特殊な事情があって、籠池氏に直接売却するということになってしまいました。

籠池氏は、あらゆる方法を用いて、時には強迫まがいの事をして、価格を安くするように訴えたとのこと。

具体的には、手当たり次第に政治家に相談したり、首相夫人の名前を出したり、地中深くに大量のゴミが埋まっている事に気付いてそれ利用したり。

なんで籠池氏のこの行動が分かるかと言うと、上記(2)の文書にこの事が記載されているからです。

しかしながら、籠池氏の価格交渉の要求に対し、財務省の担当者はなんら問題ない対応をとってきた事も(2)の文書で説明されています。

では、こんな特別なケースでもしっかりと対応してきたことを示す(2)の文書を、何故わざわざ書き換える必要があったのでしょうか?


何故森友文書が書き換えられたのか?

当時財務省の理財局長であった佐川氏が国会答弁で、
・森友学園側との価格交渉はなかった
・政治家の方々の関与は一切なかった
と言い切っています。

事実かどうかは検証する必要があると思いますが、
この国会答弁に合わせる形で、(2)の文章の記載されていた、政治家の名前、及び、価格交渉の経緯などが削除された可能性が指摘されています。

もちろん、誰かからの書き換えの指示があっての事でしょうが、政府から指示があったとは考えにくいです。

何故なら、政府としては、書き換え前の文書を見られても特にやましいところはないからです。

逆に言えば、政府側からしてみれば、政治側の関与はなかったことを示す証拠になりえる文書だったので、その文書を削除されると『政府側の関与があったのでは?』と疑われてしまい不利になるので、書き換える動機はないはずです。

つまり、この事実から考えると、森友文書の書き換えを政府が指示したという可能性はかなり低く、財務省上層部からの書き換え指示、もしくは、佐川氏を守るために誰かが勝手に佐川氏をそんたくして書き換えを実施した可能性の方が高いように思います。


昭恵夫人の関与とは?

また、話題になっておりますように、安倍首相夫人の昭恵さんの名前も記載されていましたが削除されています。

具体的には以下の文言が削除されていました。

「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示)


一部マスコミでは、これを受けて、『昭恵夫人が関与していた!安倍首相は辞任せよ』『内閣を総辞職せよ』との論調も見受けられます。

これは、安倍首相が『私や妻が関与していたら辞任する』と発言していたからですね。

森友文書内で記載されていた内容は、『夫人からは「いい土地ですから、前に進めて下さい」とのお言葉をいただいた。』という籠池氏からの伝聞を文書に記録しているだけです。

裁判でもそうなのですが、伝聞では証拠になりません。だからこそ、昭恵夫人が本当にそう言ったかは、結局のところ昭恵夫人に聞かないとわかりません。

じゃあ、国会に招致だという声もありますが、そもそも、これが事実でも違法でもなんでもありませんので、それで国会招致は難しいような気がします。

また、これまでの経緯を見ると、籠池氏は、多くの政治家や保守系の文化人に接触を測り、口利きをお願いしたり、有名人を広告塔のように扱ったりしていました。

この経緯から考えれば、首相夫人という存在が自分の後ろにいるのだと財務省側に知らしめて、なにかしら有利に事を進めるようにしたと考えるのが一番自然だと思います。

だからこそ、財務省側が昭恵夫人の存在に対して、そんたくした可能性は否定できません。

そういう意味では、とーっても広い意味で考えれば、昭恵夫人が関与したと言えるかもしれませんね。じゃあ、安倍首相は辞任だ!と言いたいところですが、さすがにそれはやり過ぎでしょう。

そんな事で首相が辞任したら悪しき前例となってしまいます。

首相は、関与がないというよっぽどの自信があったからこそ「関与があったら辞職する」と言ったのかもしれません。でも、このような幅広い意味での関与まで考えたらキリがないから、こんな発言するべきではなかったと思いますね。


いずれにせよ、日本の総理大臣のファーストレディとしての影響力をきちんと考えていればこんな事にはならなかったと思います。少し軽率な行動だったことは否めませんので、今後は自重というか、ご自身の影響力を考えて行動してほしいものです。


まとめ

ここ最近のニュースは森友問題ばかりで、国際情勢やパラリンピックの話題などがだいぶ小さく扱われている気がしています。

もちろん、森友文書を書き換えた事は大問題ですし、この部分はしっかり調査していただきたいです。

私は現政権を特に支持しているわけではないのですが、最近の報道をみていると、事実の一部分だけを切り取って、印象操作をするようなことが多いと感じます。

今、一番重要なのは、安倍政権を失脚させることではなく、
・何故森友文書の書き換えが行われてしまったのか?
・何故森友の土地、そしてその隣接地が、あんなに安くなってしまったのか?
・同じ問題が起きないような防止策を考えること
ではないでしょうか?

書き換え前の文書を見ても、安倍政権の関与があったとは言えません。

冷静に、一部の文脈だけとらえず、今ある事実を考えて欲しいと思います。

つまり、世論誘導になるので「安倍政権が関与したはずだ」という前提での報道は控えて欲しいと思います。

繰り返しますが、私はただ単に中立の立場で考えただけです。

佐川氏の国会証人喚問で、徐々に事実が明らかになっていくと思います。

早く森友一色の状態から普通の日々に戻って、ニュースでも楽しい話題が増えて欲しいですね!