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パナマ文書とは?合法なのに何が問題か?わかりやすくまとめました!

2016/05/17 [本日] 95 views [累計] 95,605 views

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パナマ文書について、難しい話はできるだけなしで、知識がない人向けにわかりやすく簡単にまとめてみました!

パナマ文書の公表は、2016年の世界を大きく揺るがしている大事件です。さて、一体パナマ文書とは何なのでしょうか?早速、説明にうつりたいと思います。

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「パナマ文書」とは?

世界規模で話題となっている「パナマ文書」ですが。一体何なのでしょうか?

「パナマ文書」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の過去40年に渡る『ある情報』を記録したものです。
これは匿名で南ドイツ新聞に漏らされたとのことです。

その情報量は膨大で、約1150万件のファイルで、合計2.6テラバイトだそうです。CDで言えば大体4000枚分、(50GBの)ブルーレイディスク約53枚分位の容量です。そのほとんどが文字情報や画像だったとしたら、1人では一生かかっても見れない位のデータ容量だと想像できます。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを取り扱う業者です。

タックス・ヘイブンとは、税金が著しく低い、あるいは、税金がかからない国や地域の事で、租税回避地とも呼ばれます。
つまり、モサック・フォンセカが、企業や個人から依頼を受け仲介役となり、税金がかからないタックス・ヘイブンに会社を作り、その会社が利益を出したことにすれば、税金がかからず丸儲けという事です。
タックス・ヘイブンは、有名なところだけでも、パナマ、クック諸島、バミューダ諸島、バハマ、グレナダ、イギリスの海外領のケイマン諸島やヴァージン諸島などがあります。

これだけでも問題ですが、ひとつ付け加えると、ただ単に税金が低いだけであれば、イギリスの金融特区だったり、アメリカの一部の州でもあります。タックス・ヘイブンがさらに問題なのは、他国との実質的な情報交換が行われていない、税制や税務についての透明性がないといった事です。
例えば、パナマに財産を移したとしても、税金がかからないので記録を残していないそうです。記録を残していないので、仮に他国から問い合わせががあっても、記録を残していないから答えられないという状態なのです。

モサック・フォンセカに依頼し、タックス・ヘイブンを利用する事自体は違法ではありません。合法的な節税対策として、多くの企業、個人が利用したという事なのでしょう。

で、「パナマ文書」は、『ある情報』を記録したものと言いましたが、ある情報とはモサック・フォンセカを利用した、企業、個人の詳細な情報です。

多くの著名な企業、政治家、富裕層の名前が明るみにでています。
つまり、過度の節税(課税逃れ)や、資産隠しの疑いのある企業、人物の名が全世界に公表されたという事です。

合法的な節税なら、何が問題なの?


節税対策といえば、どの企業も行っていて、そんなに悪い響きはないかもしれませんが、これはある意味、合法的な脱税ではないでしょうか?

本来支払うはずの税金が、タックス・ヘイブンを利用して支払われず、税収が少なくなっているはずです。日本も、税収が少なくなった事で増税をしていますよね。つまり、タックス・ヘイブンのせいで、日本国民全員が(他の国もですが)少しずつ、本来なら払う必要のない税金を支払わされてる可能性があるという事です。

一説には、日本の大企業がタックス・ヘイブンによって支払わなかった税金は、タックス・ヘイブンで有名なケイマン諸島だけで、1年で10兆円以上にもなるのではないかともいわれております(ご参考:http://editor.fem.jp/blog/?p=1969)。

また、そういった税金逃れを取り締まる側の公的組織内、国の指導者にも、タックス・ヘイブン利用者がいるなど、事態は深刻です。

違法ではないけど、法律の抜け穴を使って、よりお金を儲けているという事なので、以前から指摘されていた事ではあるけど、印象が良くないですよね。

さらに、すでに述べましたが、タックス・ヘイブンは、記録を残していないなどで取引が不透明になりやすく、そのお金がどこから来て、どこへ行くのか?誰のものなのかというのが見えにくいため、犯罪組織による不正な資金の移動やマネーロンダリング(資金洗浄)に良く使われていたりします。また、大富豪の資産隠しにも使われていたりします。

例えば、北朝鮮もタックス・ヘイブンを使い、核開発資金を調達していたのではという疑惑もあります。

このように、本来支払われるべきの税金が、納められず、国民がその負担を強いられる事だったり、犯罪組織や、ならずもの国家の闇資金源として使われたりと、様々な問題があります。

パナマ文書に載っていた著名人達


世界中の多くの著名人、大企業がこのパナマ文書中に記載されていますが、代表的なものをいくつか。

ロシアのプーチン大統領:
友人らがタックス・ヘイブンとして知られるバージン諸島の企業などを使い約2000億円の金融取引

アイスランドのグンロイグソン首相:
バージン諸島の会社で数億円の投資。これが判明したことがきっかけで辞任に追い込まれました。

中国の習近平国家主席:
親族がバージン諸島の2つの会社のオーナーになっていることが発覚。
中国のインターネット上では、これに関連する情報は徹底的に削除され情報統制が実施されている。

サッカーのメッシ選手:
スペイン当局が脱税で告発した直後に、パナマの法人を所有。

ジャッキー・チェン:
タックス・ヘイブンに6法人を所有。

他にも、サウジアラビア国王やウクライナ大統領など、多くの政治家や、公職者の名前が挙げられています。
企業に至っては、挙げたらきりがないので割愛します。

【2016/5/13追記】パナマ文書に載っていた企業名、個人名が5月10日に公表されました。すでに多くのサイトでパナマ文書に載っていた実際の企業名など公開しています。当ブログでは、どんな企業、あるいは個人が載っていたかをまとめてはいませんが、パナマ文書の情報を確認する方法をまとめさせていただきました。
興味のある方は、以下のリンクを参考に是非自分の目で確かめてみてはいかがでしょうか?
パナマ文書の閲覧方法!誰でも簡単に確認できるタックスヘイブン利用者!

今後どうなっていくのか?


パナマ文書で名前を挙げられた公職者の人々は、何らかの説明を求められる事でしょうし、今後も新たな情報が次々に出てくるかもしれません。

すでに、アイスランドの首相は、この問題で辞任に追い込まれましたし、今後、他の国でも何かしら大きな動きが出てきてもおかしくないですね。

中国なんかも、腐敗撲滅を進めていく中で、習近平国家主席が、タックス・ヘイブンで資産隠しをしていた!というのが仮に事実で、公けになってしまったら、大変なことになりそうですしね。

しかし、元スパイのプーチン大統領は怖いですね。あまりこの件に深入りしすぎた人は消されたりしないか、そういった別の心配もあります。

ちょっと脱線しましたが、企業が節税目的でタックス・ヘイブンを利用している件では、なにかしらの対策をとってもらい、しっかりと国に税金を納めるようにしていただきたいものですね!!

いずれにせよ、2016年、パナマ文書の流出により、世界情勢が不安定にならないことを祈るばかりです。