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【パナマ文書】三木谷さんも?!日本人のタックス・ヘイブン利用者が5月10日明らかに!

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課税逃れ目的で利用されることの多いタックス・ヘイブン!
そのタックス・ヘイブンの利用者が5月10日午前3時(日本時間)に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページで公開されるそうです!

今世界を震撼させているパナマ文書問題!
日本ではそれほど大きな報道となっていないように思いますが、この問題、5月10日には大きく報道されることでしょう。
何故ならパナマ文書の一部情報が、ICIJのホーム―ページ上で公開されるからです。

つまり、課税逃れをしていた疑いのある日本人、日本企業が公開されるという事です!
すでに、5月9日の現時点でも、特定の人物もあげられておりますので、簡単にまとめてみたいと思います。

パナマ文書って何?という方は、パナマ文書とは何かを簡単にまとめた当ブログの過去記事がありますので、よろしければ、その過去記事を参照して頂ければと思います。

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パナマ文書に記載の日本人は?

現時点(2016年5月9日)の情報では、パナマ文書には日本在住者、日本企業が重複を含めて400ほど載っているとの事。
で、重複を除いた内訳は、

・日本人約230人
・日本在住の外国人約80人
・日本企業約20


との事です。


さらに特定の人物としては、

・警備大手セコムの創業者
計700億円を超す大量のセコム株がタックス・ヘイブンで管理されていたことが判明

・楽天の三木谷浩史会長兼社長
タックス・ヘイブン法人の株主となっていたことが判明。
三木谷さんは、株の取得は楽天起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってきていない、「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているそうです。

・加藤康子氏(都市経済評論家で内閣官房参与)
加藤康子さんが代表取締役を務める会社名が、タックス・ヘイブン法人の株主連絡先として記載されていたことが判明。
加藤さんは共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べています。

他にも大学の名誉教授や大手企業の役員などあげられています。

まとめ


すでに述べましたが、ICIJは日本時間5月10日午前3時にホームページ上でパナマ文書の一部情報を公表します。
多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたいようで、調査に値するものを見つけた場合には情報を提供するよう呼び掛けています。

このパナマ文書の一部情報公開によって、日本でも大きな話題、問題になる事でしょう!

そもそも、パナマ文書が問題になる以前から、タックス・ヘイブンを利用していると疑われる、日本人、日本企業はかなりの数に上っています。今回の問題をきっかけに、パナマ文書に載っていた、載っていないに関わらず、タックス・ヘイブン利用者、利用企業にメスを入れて、納めるべき税金はきちんと納めるようにしていただきたいですね!
※タックス・ヘイブンに法人を設立する事自体は違法ではありません。税金逃れではなく、きちんとした事業をしているところもあります(とはいえ、税金逃れ目的の方が多いと思われますが...)。

さらに言うと、一庶民としては、タックス・ヘイブンだけでなく、企業の違法スレスレの節税対策などもなんとかして欲しいものです。

これら税金の問題が少しずつでも改善されていけば、ゆくゆくは消費税増税が必要なくなる!なんてこともあり得ますしね!
ごく普通の庶民としては、すぐには無理でしょうが、税金が安くなる事に期待です!!


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